労働衛生コンサルタントは、労働安全衛生法第８１条に定義・業務が定められいます。労働衛生コンサルタントを所管する厚生労働省ホームページは次の説明があります。
「厚生労働大臣が認めた労働安全・労働衛生のスペシャリストとして、労働者の安全衛生水準の向上のため、事業場の診断・指導を行う国家
資格（士業）です。厚生労働大臣が指定したコンサルタント試験機関である（公財）安全衛生技術試験協会が実施する労働安全コンサルタント試験・労働衛生コンサルタント試験に合格し、厚生労働大臣が指定した登録機関である同協会に登録することで、労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントとして活動することができます。」

はい、ご相談について守秘義務にもとづき、秘密は守られます。なお、法令でも労働衛生コンサルタントの守秘義務は厳しく義務付けされていますので(違反した場合は一年以下の懲役又は百万円以下の罰金）、安心してご相談ください。

労働安全衛生法
（義務）
第八十六条
1項　コンサルタントは、コンサルタントの信用を傷つけ、又はコンサルタント全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
2項　コンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。コンサルタントでなくなった後においても、同様とする。
（罰則）
第百十七条
  第三十七条第一項、第四十四条第一項、第四十四条の二第一項、第五十六条第一項、第七十五条の八第一項（第八十三条の三及び第八十五条の三において準用する場合を含む。）又は第八十六条第二項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

　一般社団日本労働安全衛生コンサルタント会のホームページに、次のとおりコンサルタント会長による紹介文があります。


一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会は、労働安全衛生法（安衛法）第87条の規定に基づいて昭和５８年に設立された団体です。国家資格の労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントを会員として、品位の保持、資質の向上やその業務の改善を図り、我が国の労働安全・労働衛生水準の向上に寄与することを目的として設立された我が国唯一の団体です。

　労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントとは、安衛法の第８１条の規定に基づいて、厚生労働大臣の行う国家試験に合格し、厚生労働省の労働安全・労働衛生コンサルタント名簿に登録した労働安全・労働衛生のスペシャリストです。本会では、労働安全・労働衛生に関するそれぞれの専門分野の資格を持った約2,600人の会員が全国で活躍しています。

　労働安全コンサルタントの会員は、長年にわたり製造業や建設業などの産業界において「ものづくり」現場の最前線で、労働災害の「発生の防止」と万が一災害が発生しても危害の「重大性を減らす」ことに尽力してきました。また、労働衛生コンサルタントの会員も同様に、企業の産業医や産業保健スタッフの立場で健康管理や作業環境改善のスペシャリストとして作業環境管理などを通じて職業性疾病の防止、快適職場の形成や健康づくりに貢献してきました。

　本会では、上述の安衛法に定められた業務のほか、一般社団法人として厚生労働省や農林水産省などの行政機関や地方のその出先機関、各地方自治体、災害防止団体、業界団体、全国的に事業展開する企業などからの労働安全・労働衛生一般に関する依頼にも従来にもまして積極的に応じたいと考えております。

　昭和４７年の労働安全衛生法の施行からしばらくの間は、その普及・定着を目的として、例えば労働衛生に関しては労働衛生の３管理といわれる作業環境管理・作業管理・健康管理が活動の中心でありましたが、その後、人材派遣・請負制度の導入により労働者を取り巻く環境は大きく変化し、それに伴う労働災害の増加が懸念されています。また、最近、特に、注目されています長時間労働に伴う過労死やメンタル不調、さらに石綿をはじめとする発ガン性化学物質による重大災害の発生や受動喫煙など、現代は様々な問題が複雑に絡んでいます。そんな時代ですが、私たちは長年産業界で培った労働安全・労働衛生のノウハウを持つ専門家として難題に挑戦し続けます。

　今後とも、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の活動にご理解、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

一般社団法人　日本労働安全コンサルタント会の紹介リーフレットに、次の5つのメリットが記載されています。

①　社内では分からない安全衛生上の問題を第３者の視点で明らかにします。
②　社内では得られない安全衛生の専門的な指導を行います。
③　経営に役立つ安全衛生管理情報を提供します。
④　機械のフェールセーフ化、化学物質の自律的管理など、安全衛生上の専門的な技術指導を行います。
⑤　必要な時に必要な依頼を受け付け、効果的な対応を実現します。

中小企業の高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や専門家による指導など経費の一部を補助する令和8年度の事業です。高年齢労働者の雇用状況や対策・取組の計画を審査の上、効果が期待できるものについて、国が補助金を支給するものです。なお、全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。申請の前に、必ず厚生労働省ホームページに掲載されたQ＆Aをご確認ください。

令和８年度は、５月20日(水)～10月31日(土)と定められています。
ただし、専門家総合対策コースの第１段階の申請期限は9月30日（水）までです。
【注意】予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても申請受付を終了する場合があります。

はい、ご依頼をお引き受けいたします。また専門家総合対策申請書類に必要な見積書も作成しています。

はい。対象者への教育の目的、現在の職務内容などをヒアリングいたします。なお、内容、開催時期などによって実施できない場合もあります。まずは問合せフォームからお問合せください。

はい。宮古諸島、八重山諸島に限らず、日程、予算額等がお互いで調整できましたら　大東島から与那国島など県内全域に限らず、県外も対応いたします。

はい、お引き受け可能です。受験する社員数、受験資格、業務経験、予算額に応じてプログラムを作成しご提案します。問合せフォームからお問合せください。

SAFE推進アドバイザーとは、厚生労働省が推進する「SAFE（Safer Action For Employees）」の考え方に基づき、事業場における安全衛生の向上を支援する専門家です。

SAFEコンソーシアムでは「職場の安全衛生に関する助言を行う専門家」と位置付けられています。 SAFEとは SAFEは Safer Action For Employees（従業員の幸せのための安全アクション） の略称です。

近年増加している 転倒災害 腰痛災害 高年齢労働者の労働災害 などを減らし、安心して働ける職場づくりを推進するために、厚生労働省が設立した取組です。企業・団体・専門家が連携して労働災害防止に取り組んでいます。

SAFE推進アドバイザーの役割
SAFE推進アドバイザーは、事業場に対して次のような支援を行います。 労働災害防止の助言 転倒・腰痛予防対策の提案 リスクアセスメントの支援 安全衛生教育・研修の実施 職場巡視と改善提案 安全衛生活動の定着支援 SAFEの考え方の普及 どのような人が担当するのか SAFE推進アドバイザーには、例えば次のような安全衛生の専門家がいます。 労働安全コンサルタント 労働衛生コンサルタント 産業医 その他、安全衛生に関する専門知識を有する専門家 なお、日本労働安全衛生コンサルタント会 は、SAFE推進アドバイザー団体として登録されています。 

　業務委託のご検討ありがとうございます。
　基本的なフローは下記のとおりです。問合せフォームに所要事項を記入して送信してください。速やかに当事務所からご返信いたします。 

はい。お引き受けできます。希望日時、開催場所、参加者数、講話時間数、講話方法（パワーポイント使用など）、予算額などをご教示いただき、調整させていただきます。なお、ただしスケジュールなどの都合上、希望日時にお引き受けできない場合もございます。まずは問合せフォームからお問合せください。

はい、可能です。建築工事、土木工事、工場、総合小売業、社会福祉施設、教育事業、ホテル業など、事業の種類に限らず、作業環境管理、作業管理、健康管理、安全衛生体制、労働安全衛生コンプライアンスを主体として巡視する安全衛生パトロールをお引き受けいたします。
また、御希望により項目を特化することもできます。まずは問合せフォームからお問合せください。